トレーラーハウスにかかり得る税金まとめ

こんにちはこんばんはいらっしゃいませおはようございます。僕です。

トレーラーハウスに関して調べてきて、建物として扱われるのか、車両として扱われるのかによって、かかってくる税金の種類とか手続きがいろいろと変わってくるということが分かった。
これまで調べてきた税金の種類とか手続きを整理してまとめてみようと思う。

トレーラーハウスにかかる税金を一覧でざっくり把握

まず、上表のとおり国税が25種類、地方税が23種類の税金があるらしい。（税の種類に関する資料）
そのうち、どんな税金が関係してくるのか、ざっくり一覧表にすると

こんな感じ。

「建物」か「車両」かがカギを握る

トレーラーハウスが「建物」扱いなのか「車両」扱いなのかによって、関わってくる税金が大きく変わる。
その判断基準となるのが「随時かつ任意に移動できる状態」かどうか。
例えば、

・土地に固定されていないか？
・ライフライン（電気・水道など）がすぐに外せるか？
・適法に公道を移動できるか？

などなど、建設省通達（住指発第170号、住指発第419号）でも「建築物とみなすかどうか」の基準として「随時かつ任意に移動できる状態」かどうかが重視されている。

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随時かつ任意に移動できない状態ってなに？建物か車両かの判断

また、トレーラーハウスを登録せずに「仮ナンバー（臨時運行許可・回送運行許可）」を使って一時的に公道を走行することも可能。
これは一定の条件を満たせば適法な方法ではあるが、仮ナンバーは使用後に返却するものであり、常に移動可能な状態にあるとは言いにくい側面もある。
「一時的には移動可能だけど、常時ではない」といった中間的なケースは、設置場所の自治体の判断によって建物とみなされるか車両とみなされるかが分かれる可能性がある。

建築確認や通行許可も関係してくる場合がある

税金以外にも、以下のような許可や確認が必要になるケースがある。

・建築確認
・基準緩和認定
・特殊車両通行許可

このあたりは建物として扱う場合や大きめのトレーラーハウス（保安基準制限超）は特に重要。
税金以外の周辺手続きとして、建物として扱うか車両として扱うかの判断材料になる。

合わせて読みたい

トレーラーハウスは建築確認が必要？

基準緩和認定と特殊車両通行許可ってなに？

トレーラーハウスについての参考

これまで法律とか自治体のwebページを主に参考にしてきたが、非営利型一般社団法人 日本トレーラーハウス協会の公式サイトもとても参考になった。
特に以下のページは、トレーラーハウスの定義や建築基準法との関係について、実務に即した視点から整理されていてとても分かりやすかった。

・トレーラーハウスの定義
・法的基準について
・2022年版日本建築行政会議「車両を利用した工作物」

「どういう状態なら建築確認が不要なのか？」「どのように使えば車両として見なされるのか？」とかとか、実際にトレーラーハウスを運用する上で「トレーラーハウスの電気・給排水接続器具について」とかも載っていた。

まとめ

トレーラーハウスの税金は使い方次第で変わる。
ここまでまとめてきたように、トレーラーハウスには思ったよりもたくさんの税金や周辺手続きが関わってくる。

・土地に定着すれば「建物」とみなされて不動産系の税金
・「建築物」とみなされれば建築確認
・登録して走らせれば「車両」として自動車系の税金
・「保安基準制限超」であれば緩和基準認定や通行許可
・購入や売却時には消費税や印紙税

どれがかかるのかは、「どこに、どう設置して、どう使うか」で決まる。
その判断は自治体ごとに異なる。
例えば、同じように設置したトレーラーハウスでも、A市では固定資産税がかからず、B市では課税された、みたいなこともあり得る。
なので、確定できない部分が非常に多く、専門家や行政との事前相談が欠かせない。

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・随時かつ任意に移動できない状態ってなに？建物か車両かの判断

何気なく気になって調べ始めたら、結構いろいろなお話があって面白かった。