僕のYeah! 
こんにちはこんばんはいらっしゃいませおはようございます。僕です。
トレーラーハウスにかかり得る税金でなんとなく税金がかかってくることが分かった。
自賠責は？
税金ではないが、トレーラーハウスを車両として扱い、適法に公道で運行させる場合、自動車損害賠償保障法上の「自動車」に該当するならば、責任保険又は責任共済の契約の締結が強制されており、保険料がかかる。（契約義務者は保有者）
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
自動車損害賠償保障法第5条
たとえ事故を起こさなくても、自賠責が無いまま運行すると罰則が科される可能性がある。
次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第五条の規定に違反したとき。
自動車損害賠償保障法第86条の3第1号
無保険での運転は交通違反となり違反点数6点が付され、即座に免許停止処分となる。
「自動車損害賠償保障法上の自動車」は「道路運送車両法上の軽車両以外の道路運送車両」っぽい。
この法律で「自動車」とは、道路運送車両法第二条第二項に規定する自動車（農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。）及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。
自動車損害賠償保障法第2条第1項
トラクターとかの農業用小型特殊自動車は除くっぽい。
保有者は「所有者」か所有権留保の場合「使用者」って感じ。
この法律で「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。
自動車損害賠償保障法第2条第3項
保険料は自動車の種別、保険の加入期間によって変わる。
自賠責とは「自動車損害賠償責任」または「自動車損害賠償責任保険」のこと。
自動車損害賠償責任は、少し噛み砕いて言うと、車を運転中に他人や他人の物にケガや損害を与えた場合、その損害をお金で補償する責任のこと。
自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない。この法律で「保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するものをいう。
自動車損害賠償保障法第3条
自動車損害賠償責任保険は「保険」なので、ケガや損害をお金で補償する際の経済的な損失を補うためのもの。
農業協同組合・中小企業等協同組合・消費生活協同組合が「共済」として取り扱うものを「自動車損害賠償責任共済」と呼ぶらしい。
保険と共済で分かれているけどほぼ同じ。
そもそも保険というものは相互扶助の精神に基づいている。
損害を受けた側の損害を確実に賠償してもらうための被害者救済はもちろん、損害を与えてしまった側の経済的損失を補填するためのものでもある。
自賠責保険は特に交通事故の被害者の人身損害を確実に補償するための被害者救済を主目的としている。
強制加入の根拠となる「自動車損害賠償保障法」は、交通事故の加害者責任と被害者保護を目的に、交通事故死者数が急増した昭和30年に制定された。
つまり、強制加入の理由は、交通事故の加害者責任の明確化と被害者保護の強化ということになる。
他にも、強制加入によって自動車社会全体の公平性と安全性を維持する役割も担っている。
もし未加入者が事故を起こした場合、被害者が補償を受けられないリスクが高まり、社会的混乱や不信感が生まれる。
そのため強制加入は、すべての車両所有者が被害者救済の責任を共有することで社会的な信頼基盤を支える社会的意義も備えてるといえる。
この「加害者責任の明確化」「被害者保護の強化」「社会的意義」あたりが強制加入であることの理由となる。
自賠責保険の補償が十分でないと考える場合は、任意の自動車保険に加入することもできる。
車両として扱うためには
随時かつ任意に移動できる状態
で設置されていなければならないらしい。
随時かつ任意に移動できる状態っていうのは
・適法に公道を移動できる
・ライフラインの接続を工具不使用で脱着できる
・公道に至る通路が敷地内に確保されている
大体こんな感じらしい。（非営利型一般社団法人 日本トレーラーハウス協会webページ参照）
自賠責は適法に公道を移動できるために必要となる。
随時かつ任意に移動できる状態でなくなった時点で、「建築基準法上の建築物」として違反建築物に該当し、「不動産登記上の建物」に該当すると登記義務が発生する。
つまり、随時かつ任意に移動できない状態で設置されていれば建物として扱う。
トレーラーハウスにかかり得る税金
トレーラーハウスを車両として扱うためには自賠責保険に加入しなければならない。
自賠責保険は、加入していなければ適法に公道を運行することができない強制加入の保険。
強制加入の理由は「加害者責任の明確化」「被害者保護の強化」「社会的意義」という感じ。
自賠責保険に加入しないと適法に公道を運行することができないということは、無保険の状態のトレーラーハウスを設置した時点で、そのトレーラーハウスは建物として扱われそう。
実態は不明。
