【税金が戻るかも?】確定申告のやり方をステップで解説

こんにちはこんばんはいらっしゃいませおはようございます。僕です。

前回は「確定申告ってなに?」について触れ、そもそも確定申告とは何かが分かった。
次は確定申告の具体的なやり方をステップごとに見ていく。
ざっくり言うと

1.総所得金額を計算
2.所得控除を適用
3.所得税額を計算(税率を適用)
4.税額控除を適用
5.還付か納付かを確認

この5ステップを踏めば良き。
基本の流れを押さえれば意外とシンプル。
とりあえずオススメなのは「国税庁 確定申告書等作成コーナー」の「提出方法の選択」で「書面」を選んで一通り遊んでみること。
国税庁 確定申告書等作成コーナー

書面で作成すると、窓口提出のための書類を作成するだけの作業になるので、誤って電子申告してしまうことを避けることが出来るし、申告すべき内容も一通り目を通せる。
よくわからないうちは本当にオススメ。
書面を押すと

「e-Tax便利やで~」と出てくるので「このまま次へ進む」を押す。

なんで書面申告を選んだのかのアンケートみたいなのが出てくる。
①年齢②職業③確定申告は初めてか④書面提出を選択した理由を答えて「このまま次へ進む」を押す。

また「e-Tax便利~」と出てくるので「このまま次へ進む」を押す。
これで書面での申告書を作成に進める。

事前準備

推奨環境・プリントサービス・利用規約がでてくるので「利用規約に同意して次へ」を押す。

「令和6年分の申告書等の作成」の横の▼を押すとプルダウンでいろいろ選べる。

所得税はの2種類。
給与所得しかない人
事業所得や不動産所得がある人
から申告書を作成することが出来る。
とりあえず給与所得しかない人から入ってみる。

医療費通知や寄附金控除などの電子データ(xml形式)を持っている人は読み込めるよっていう画面。
次へ。

「生年月日」と「申告する所得の種類」を選択。
給与を選ぶと、「源泉徴収票は何枚か」「年末調整は済んでいるか」「変更事項はあるか」「予定納税・繰越損失・外国税額控除はあるか」について聞かれる。
「給与所得控除後の金額」と「所得控除の合計額」欄に記載があれば年末調整済みで、空欄になっていれば年末調整されていないということが分かる。
年末調整を「済んでいない」と選ぶと、「変更事項はあるか」「予定納税・繰越損失・外国税額控除はあるか」については聞かれない。
これで確定申告の事前準備終了。

事業所得や不動産所得がある人から入った場合は、作成する決算書・収支内訳書の種類を選択(青色申告、白色申告など)して、収入金額や必要経費等を入力する画面に飛ぶ。

1.総所得金額を計算

まずは収入を整理して総所得金額を計算する。
給与所得なら源泉徴収票、事業所得なら支払調書等を確認する。
ここで「源泉徴収税額」というのが、給与や報酬からあらかじめ天引きされた所得税のこと。
例えば、源泉徴収税額に「100,000」と記載されていれば、既に10万円の所得税を納めているということになる。
源泉徴収された税金は後で還付や納付の計算に使うので、しっかりと確認しておきたい。
所得は、収入引く経費のこと。
給与所得の源泉徴収票でいうと、「支払金額」が収入、「給与所得控除後の金額」が給与所得となる。
源泉徴収票に経費は記載されていない。
みなし経費として給与所得控除があり、支払金額ごとに控除額が変わる。→No.1410 給与所得控除

例えば支払金額が480万円の場合、\[4,800,000×0.2+440,000=1,400,000\]となり、480万-140万=340万なので340万円が給与所得となり、源泉徴収票上の「給与所得控除後の金額」となる。
事業所得は売上(年商)が収入、水道光熱費・旅費交通費・消耗品費等と青色申告特別控除が経費となる。
収入引く経費で事業所得を算出することが出来る。
例えば、源泉徴収票に記載の給与所得控除後の金額が340万円、事業所得100万円だとすると、その合計した金額440万円が総所得金額になる。

2.所得控除を適用

次に、総所得金額から所得控除額を差し引いて課税所得金額を求める。
所得控除は以下の15種類ある。→No.1100 所得控除のあらまし

例えば社会保険料控除42万円基礎控除48万円だと所得控除は90万円となり、総所得金額440万円から所得控除額90万円を引いた額350万円が課税所得金額となる。

3.所得税額を計算(税率を適用)

課税所得金額に所得税率を掛けて控除額を引き、基本の所得税額を計算する。→No.2260 所得税の税率

例えば、課税所得350万円の場合、税率20%、控除額427,500円が適用され、 \[3,500,000×0.2-427,500=272,500\] となり、272,500円が基本の所得税額になる。

4.税額控除を適用

基本の所得税額から税額控除額を差し引いて最終的な所得税額を確定する。
例えば、住宅ローン控除20万円が適用されれば、 \[272,500-200,000=72,500\] となり、72,500円が最終的な所得税額になる。

5.還付か納付かを確認

最後に、既に払った税金(ステップ1で確認した源泉徴収額)と比較して、還付納付かを確認する。
例えば、給与から10万円が源泉徴収されていた場合、最終的な所得税額72,500円との差額があるため、 \[100,000-72,500=27,500\] となり、27,500円が還付される。
一方、最終税額の方が多ければ追加で納付する形になる。
こんな感じに、源泉徴収された税金と確定申告後の税額を照らし合わせることで、税金の過不足が明確になる。

定額減税

令和6年分所得税について、定額による所得税額の特別控除(定額減税)が実施されている。→定額減税について
定額減税額については、

・本人(居住者に限ります。) 30,000円
・同一生計配偶者または扶養親族 (いずれも居住者に限ります。) 1人につき30,000円

という感じ。

まとめ

確定申告は以下の5ステップで進められる。

1.総所得金額を計算
2.所得控除を適用
3.所得税額を計算(税率を適用)
4.税額控除を適用
5.還付か納付かを確認

この基本の流れを押さえれば、税金の過不足が明確になる。
「国税庁 確定申告書等作成コーナー」の書面作成が手軽で分かりやすく、初めてでも一通り触ってみることで全体像が掴める。
還付の有無や令和6年の定額減税もチェックできるので、早めに進めるととても良き。

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