僕のYeah! 
こんにちはこんばんはいらっしゃいませおはようございます。僕です。
コンビニとかスーパーでお買い物をしたとき、当たり前のように払っている消費税。
言わずと知れた、恐らく最も有名な税金。
国税庁や総務省によると、消費税は「広く公平に課税するもの」らしい。
そもそも消費税ってなに？
消費税は、社会全体で必要な財源をまかなうため、商品・製品の販売やサービスの提供などの資産の譲渡等と特定仕入れに対して課せられる間接税。
簡単に言うと、消費税は「買い物全般にかかる税金」。
お酒やたばこだけに課税する酒税・たばこ税とかと違って、ほぼすべての商品やサービスの取引に課税される。
税率は基本10％で、食品とか生活必需品には軽減税率の8％。
集めた消費税は、地方交付税（地方自治体に配るお金）の一部に使ったり、社会保障給付（年金、医療、介護）や少子化対策の経費に充てるらしい。
「国に払う消費税」と「地方に払う地方消費税」をまとめて消費税って呼んいでる。
スーパーで100円の商品を買えば、税込み110円払う。
この10円が消費税で、最終的に消費者が負担しているとよくいわれている。
消費者は「負担者」なだけであって「納税義務者」ではない。
納税義務者は商品を売ったりサービスを提供したりする側の事業者。
この負担者と納税義務者が変わる税金のことを間接税って呼んでいる。
間接税はよく「預り金的性質」があるといわれている。
間接税の増税は、価格弾力性が高い財だと増税の負担が事業者に転嫁される可能性が高くなる。
価格弾力性は、商品やサービスの需要がその価格の変動に対してどの程度反応するかを示す経済学の概念のこと。
価格弾力性が高いというのは、少し値上がりするとあまり売れなくなる、また少しの値下げでたくさん売れるようになるということ。
値上げしたら売れなくなる商品（例えばパンとか日用品）は、少し高くなると買い控えが起こったり代替商品を消費するようになる。
そういう場合、事業者が「消費税分を価格に上乗せしたらお客さんが離れる」と考えて、自分でその分を負担してしまう可能性がある。
逆に、高級品とか「多少高くても買うよ」という価格弾力性が低いものは、間接税の増税分を消費者に転嫁しやすく、本来想定されたとおり実質的負担者が消費者となる。
結局、消費税の負担が「消費者だけ」と言い切るのは難しく、モノや状況によって事業者と消費者の間で揺れている感じになる。
つまり、実態として納税義務者は「事業者」で、負担者は「消費者か事業者」という感じ。
ちなみに、課税売上が1000万円以下の小規模事業者は、負担軽減のため消費税を納める義務が免除される（免税事業者）。
実はe-Taxから消費税の申告をすることができるようになっている。
事業者は、1年間（個人事業主なら1月1日～12月31日、法人は決めた事業年度）の取引をまとめて、課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に税務署に申告書を出さないといけない。
ざっくり言うと、課税売上から仕入税額控除を差し引いて納付するべき消費税額を計算して、消費税と地方消費税をまとめて納める。
これは事業者がやる作業。
個人事業主の場合、原則として翌年2月末（2月28日または閏年の場合は2月29日）までが申告期限となっているが、特例（租税特別措置法第86条の4）があり、申告期限が3月31日まで延長されている。
売上が大きい事業者は「中間申告」という形で、年の中間でも仮で納めることがある。
海外からモノを輸入する人は、税関でその場で消費税を払うルールもあるらしい。
先述した免税事業者は申告しなくても良き。
免税事業者になるかどうかは、前々課税期間、つまり2年前の課税売上が1000万円以下かどうかが基準になっている。
たとえば、2025年の申告なら、2023年の課税売上が1000万円以下だと免税事業者になって、消費税を納める義務が免除される。
事業者は考えることが多くて意外と大変。
生産から販売までの流れで税金が積み重ならないように、「仕入税額控除」という仕組みがある。
お店が仕入れたときに払った税金を差し引けるから、消費者が払う分だけ事業者が納税している。
最近話題の「インボイス制度」もこの辺に関係している。
国税庁で消費税、総務省で地方消費税について概要を説明している中に、消費税は「広く公平に課税するもの」としている。
実際は公平ではなく平等なのではないかと思う。
公平は、個々の状況や負担能力に応じて調整すること。
平等は、みんなに同じルールを適用すること。
消費税は、所得や資産の多寡に関係なく、誰もが同じ税率で物を買うたびに払うという逆累進的な性格が強い。
逆累進的は、一律性が強く、低所得者に負担が大きい。
平坦な道をみんなで歩幅合わせて歩くけど、荷物（生活費の割合）が重い人ほど疲れやすい（負担感が大きい）感じ。
累進的は、応能負担的で、負担する能力がある人ほど負担が大きい。
登山で頂上に近づく（稼ぐ）ほど急な坂（高い税率）になる感じ。
体力（収入）がある人が頑張るということ。
例えば、年収200万円の人が生活費に160万円（税込）使った場合、生活費に占める消費税は約14万5500円で、収入の約7.3％が税金。
一方、年収1000万円の人が生活費に300万円（税込）使った場合、生活費に占める消費税は約27万2700円で、収入の約2.7％が税金。
この場合、同じ税率なのに低所得者は収入の7.3％が税金で高所得者は収入の2.7％が税金ということになる。
高所得者の方が収入に占める生活費の割合が低くなっているため、低所得者の方が負担の割合が大きくなっている。
そう考えると消費税は不公平だと感じざるを得ない。
軽減税率や非課税取引が設けられているのは、この逆累進性を緩和して「公平」に近づけるための工夫ともいえるが、解消しきれていない。
国が「公平」と表現する意図は、税の徴収が特定の業界や個人に偏らず、広く薄く集めることで、社会全体のインフラや福祉を支える財源を確保する「受益と負担のバランス」という意味での公平さを目指しているのかもしれない。
でもそれだと、多く負担している方には多くの受益があるべき。
実際は、たくさん消費したからといって、公共交通機関が安くなることもなく、より舗装の整った良い道を通れるようになるわけでもなく、一方、あまり消費しなかったとしても、公共交通機関が使えなくなるなんてことはなく、当たり前のように舗装の整った普通の道を通ることができる。
他にも、社会保障財源として消費税が設けられているが、その社会保障（医療や年金など）の恩恵は、消費額が多いかどうかではなく、年齢や健康状態、生活状況に依存する。
高所得でたくさん消費する若者が払った消費税が、低所得で消費を抑える高齢者の医療費に回るケースも多い。
これらを踏まえると、公平どころかむしろ不公平な税金という評価をしても良いのではないかとさえ思う。
国は「公平な税金」と言っているが、どちらかというと「平等な税金」として捉える方が仕組みの本質に近い。
1989年（平成元年）4月1日、日本で初めて消費税が導入され、税率は3％だった。
その後、税率は段階的に上がってきて、1997年に5％、2014年に8％、2019年10月1日に10％（軽減税率8％と併用）になった。
そもそも消費税は、ヨーロッパで広く採用されている付加価値税の仕組みがモデルとなっている。
付加価値税と日本の消費税の共通点を見てみると、そのモデルっぷりがわかる。
価値を付加されるたびに税金がかかる「取引の各段階で課税」とか、二重課税を防ぐため自分が仕入れるときに払った税金を差し引ける「仕入税額控除」とか、事業者が税金を預かって国に納めるけど最終的には消費者が負担する「間接税」とか、特定の商品ではなく消費全般に課税する「広く薄く課税」とかとか。
財源の安定性として、ヨーロッパでは、付加価値税が所得税や法人税みたいに景気に左右されず、安定して税収を確保できると実績を上げていたこと。
高齢化対策として、日本も高齢化が進む中、社会保障費を賄う新しい税収源が必要だったこと。
国際的なトレンドとして、1960年代から70年代にかけて、欧州諸国で付加価値税が普及していたから、「世界標準に合わせよう」という流れもあったこと。
これが日本における消費税導入の主な理由。
他にも、そもそも付加価値税の原型は1954年にフランスが導入したところから始まった。
上記の理由もあったが、当時のフランスは輸出産業を応援する狙いも明確にあった。
1947年にGATT（関税及び貿易に関する一般協定）が発足し、国際貿易の自由化を目指して、関税や補助金の濫用を規制するルールを設けた。
特に、輸出補助金は「不公平な競争」を招くとして厳しく制限されていた。
1950年代、フランスは戦後の経済復興中で、輸出産業（特に製造業や農業）が外貨獲得の鍵だった。
でも、直接的な補助金（輸出1トンにつきいくらみたいな現金支給）はGATT違反で、他の加盟国から非難されるリスクがあった。
そこで、GATTによる補助金規制を回避しつつ、輸出企業を間接的に支援する目的で付加価値税を導入した。
国内取引には税金がかかるけど、輸出品はゼロ税率で、事業者が仕入れの際に払った分、国が還付する仕組みになっている。
GATTは補助金を「政府が直接企業に金銭的利益を与えるもの」と定義していたけど、付加価値税の還付は「税金の払い戻し」として正当化できる。
フランスは「これは補助金じゃなくて、税制の公平性だ」と主張できた。
実際に、現在の日本でも同じような仕組みになっている。
国税庁の「消費税還付申告税額の推移」などの統計によると、消費税の還付申告額は約7.1兆円に上ったとされている。
これは消費税総収入の約3分の1相当。
輸出大企業にとって重要なキャッシュフローになっている。
これが消費税導入のすべてというわけではないが、この辺が消費税を導入した理由っぽい。
消費税にはいろいろと思うところがたくさんある。
「広く公平に」と言われているけど、実際は「平等な税」に近い。
受益と負担のバランスが取れていないため「不公平」ともとれる。
MMT的に考えれば、そもそも税は財源ではない。
お買い物したりすると必ず目にする消費税に、たくさん思いを馳せてみた。
